WHOと世界銀行の報告書から たばこと健康の問題は、世界的にも優先度の高い健康問題である。世界保健機関(WHO)と世界銀行は、8月8日に出版した報告書の中で、「たばこ税の増税は、特に貧困層、若年層. 、および比較的教育を受けていない層のたばこ消費を削減するための鍵である」としている。増税による10%のたばこ価格の上昇は、約4200万人の人々に喫煙をやめる動機を与え、約 . 1000万人(うち低中所得国900万人)のたばこに関連する死を予防し、平均7%のたばこ増税分が政府歳入に上乗せされるだろうと研究者は見積もっている。. WHOの担当者は、世界の人々の喫煙行動が変わらなければ21世紀中には20世紀におけるたばこ関連疾患による死者の10倍にあたる10億人がたばこ関連疾患で死亡するだろうと予測している。. たばこ税の増税や密輸の抑制に加えて、たばこの広告や販売促進を禁止することによっても、たばこの需要は減らすことができる。公共の場所や職場での喫煙を禁止していれば1995年には2300万人が禁煙することによって死を免れ、500万人のたばこ関連疾患が予防できた。さらに、ニコチン代替療法を受けたり、なんらかの介入を受ければ加えて600万人の人々がたばこをやめ、100万人の命が救われたであろう。喫煙者は非喫煙者よりも短命であるにも関わらず、非喫煙者よりも健康にかかる費用が大きい。先進国では、たばこ関連疾患に対する費用が年間の健康に関係する費用の6〜15%に達している。高所得国、低所得国ともにGDPの1%を喫煙者の健康対 . たばこの供給を減らすことは効果的ではなく、たばこの法的規制や通商制限を実際に施行できる国はなく、10代の喫煙者へのたばこの販売をやめさせる試みもほとんど失敗に終わり、たばこの転作計画もまた失敗に終わっている健康日本21におけるたばこ対策. 日本におけるたばこによる超過死亡数は、1995年で95000人とされ、全死亡の21%を占めている。たばこによる疾病や死亡に係わる超過医療費は1993年に年間で1兆2000億円で国民医療費の5%となっている。 わが国においても、世界禁煙デーと連動した禁煙推進の取り組み、2度にわたる「たばこ白書」の作成、「公共の場所における分煙のあり方検討会」、「21世紀のたばこ対策検討会」の開催等、少しずつではあるが、たばこ問題に対して取り組むための環境整備が進みつつある。. 本年度から開始された21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)においても、目標設定の対象となる領域9分野のうちの1分野として『たばこ』を掲げている。具体的目標としては、最終的に以下の4つを挙げている。. (1) 喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及 (2)未成年の喫煙をなくす (3)公共の場や職場での分煙の徹底、および効果の高い分煙についての知識の普及 (4)禁煙、節煙を希望する者に対する禁煙支援プログラムをすべての市町村で受けられるようにする。. また、具体的な対策としては、(1) 消費者に対する情報提供、(2) 喫煙防止、(3) 非喫煙者の保護、(4) 禁煙支援を提案している。..
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